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2019年06月13日

年金2000万円不足問題?

たまには更新もします。(笑)

今、世間では年金だけでは2000万円足りないとして大問題になっています。しかし、こんなことは大昔から分かっている話で、これを選挙の争点にしたい野党にも、報告書を受け取らないとしている与党(というか、麻生大臣)にもうんざりです。そして、それをあおっているマスコミにも。

全文はここで読めますが、報告書に書かれていることはこんなことです。


金融資産の保有状況は各人により様々であることから、平均的な姿をもって一概に述べることは難しい面があるが、全体的な傾向として、若年層よりもシニア層の方が全体に占める金融資産の保有割合が高く、この傾向は今後も続く見込みである。また、若年層は住宅ローンなどの負債を比較的多く抱えている。

老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。65 歳時点に おける金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、 単身男性、単身女性のそれぞれで、 2,252 万円、 1,552 万円、1,506 万円となっている。なお、 住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、 そうした場合はネットの金融資産で見ることが 重要である。 (2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。

何か目新しい内容ありますか?

私がファイナンシャルプランナー資格を取得した15年~20年前に、生命保険文化センターのアンケートによる「夫婦2人の生活費は最低でも毎月24万円、ゆとりある生活を送るには37万円」というデータがありました。最近の調査でもこれはほとんど変わっていないようです。

だから「住宅資金、教育資金の後には老後資金をしっかり貯めましょう」とか、「老後資金に手を付けないように、年金保険や確定拠出年金を活用しましょう」というFPのアドバイスが定石となっていたわけです。一方で、「生命保険会社に都合のいい”37万円”に踊らされないように」もよく言っていたことでした。

さて、今回の報告書。それを改めてまとめて自助努力を求めただけで、「専門家の報告としては、ショボい」が率直な感想です。とはいえ、これは事実が書かれているわけですから、これを活かしていくのが与野党を問わず政治家のあるべき姿でしょう。

日本の人口ピラミッドの状況下、年金だけで生活できるように制度の大改革をすると、年金保険料や税金が暴騰します。年金保険料を払わずに生活保護に流れていくモラルハザードも発生するでしょう。

与野党の政治家はどうしたいのでしょうか。

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投稿者 えくす : 2019年06月13日 21:17 : マネーカテゴリの他の記事

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