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2011年05月19日

被災者の二重ローン問題

枝野官房長官は衆院本会議で、東日本大震災により企業や個人が従来の借金に加え、新たに債務を抱える、いわゆる「二重ローン」問題について、債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形での再建資金の融通を検討していることを明らかにしました。

政府が関与する債権放棄があれば、いわば、平成の徳政令となるわけですが、これは、おかしいと思います。

未曾有の大災害ですから、国家を上げて救済策を考える必要はあると思います。個人の土地について、津波被害の恐れがあるからと、住宅建設を禁止するなら、買い上げ等の配慮が必要でしょう。

しかし、被災者間の公平、他の天災との公平についても考える必要があります。同じ家を失った人でも、貯金をすべて投入してローンを完済した人と、ローンは組んでいるものの貯金を持っている人、地震保険をしっかりかけていた人と、「大丈夫だろう」とかけていなかった人。一律に救済すれば、結果的に地震保険をかけていた人、貯金を持たずにローンを返した人が損をする形になります。

また、全体の規模で考えると、このような天災はそうないでしょうが、「天災で家を失う」個人は、毎年のように日本全国に存在します。一度こんな例を作ってしまうと、今後は救済策がないだけで不公平だと裁判沙汰になるでしょうし、地震保険は意味を持たなくなるでしょう。

元のローンの利払いの免除、復興住宅の格安手配等、優遇策の実施は反対しませんが、”徳政令”にはどうしても賛同できません。

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投稿者 えくす : 2011年05月19日 21:51 : 住宅ローンカテゴリの他の記事

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