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2009年12月18日

子ども手当に所得制限

民主党は、「全国民の要望」として、2010年度予算と税制に関する18項目の重点要望を鳩山首相に申し入れました。内容はいろいろとありましたが、注目されるのは、ガソリンの暫定税率維持と、子ども手当への所得制限の設定でしょう。

前にも書いたのですが、所得制限というのは、所得の再配分という意味では正しい選択だと思います。しかし、公約違反ですし、対象になる子どもとそうでない子どもが出てくるということですから、「社会全体で子育てを行う」という崇高な理念を捨てることを意味します。

また、現在の児童手当のように、世帯主の所得で制限をかけると、例えば、ボーダーを700万円とした場合、夫婦の合計額が、750万円+100万円=850万円の世帯は支給されず、650万円+650万円=1,300万円の世帯には支給されるという逆転現象が生じます。

また、どう制限したって、労働による所得がボーダーをわずかに超えた場合に、子ども手当をふいにすることもありえます。これが、例えば3人の子持ちだとどうなるでしょうか。たった1,000円のオーバーで、93万円以上も失うことすらあるのです。

かと言って、世帯所得を捕捉するとなると膨大な経費が必要となりますし・・・

そもそも、支給された子ども手当が子どもに使われる保証はどこにもありません。給食代さえ支払わない親の遊興費に化ける可能性もあります。「事業仕分け」なら突っ込まれていただろうことにも注意する必要があります。

こういったことをいろいろ考え出すと、無責任政党だからこその、実現不可能なことを公約としてしまったと言わざるを得ません。最初から実現不可能な公約といえば、安倍元首相の「年金問題は最後のお一人まで」と言うのを思い出しますね。このときは、圧倒的な支持率から、指導力不足での支持率急降下まで時間がかかりませんでしたね。

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投稿者 えくす : 2009年12月18日 00:02 : マネーカテゴリの他の記事

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