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2009年11月21日

高速無料化としごと館

報道によると、高速無料化の社会実験にかかる経費として、6,000億円が予算要求されたそうです。「事業仕分け」で出てくる言葉を借りれば、「これをやめることで、誰が困るんですか? 何が困るんですか?」と聞きたくなりますが、自らの政策には、同じ判断基準を持ち込まないようですね。

ところで、先日、来年3月限りの廃止が決まった「私のしごと館」の赤字は年間10億円ですから、高速無料化の経費の600分の1です。マスコミではスケープゴートのように叩かれまくっている「しごと館」ですが、自分の経験や周りの声を聞く限り、子どもを連れて行ったことのある人の間では結構好評だと思います。

赤字なのは事実ですが、職業に関する教育施設ですし、同じ教育施設の図書館ももっと大赤字を垂れ流しているはずですが、誰もそんなことは批判しません。また、キッザニアと比較する人がいますが、エンターテイメントと教育の比較でナンセンスですし、放っておいてもその仕事をしたがる人がいるキッザニアのスポンサーと、必ずしもそうでない職業にスポットを当てるしごと館は、職業能力や雇用に対する意味合いが全く異なります。

豪華すぎる施設は、無駄の象徴としてバッシングの対象となりやすいですが、すでに支払ったものはサンクコストとして考えると、年間の10億円は将来の日本への投資と考えると高くはないと思うのですが。

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投稿者 えくす : 2009年11月21日 23:31 : マネーカテゴリの他の記事

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コメント

民主党は高速道路を無料にして、交通手段を公共交通機関(バス、電車、フェリーなど)から自家用車に移行させる反モーダルシフトを企てている。
排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。CO2の25%削減と矛盾しており、政策に整合性がない。

投稿者 民主党の交通機関衰退化策 : 2009年11月22日 10:17

高速道路の無料化によって集客地域が拡大するとイオン(株)は期待しており、大型店の出店を増やす予定である(新聞報道)。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
(商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。)
なお、イオン(株)社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。

投稿者 民主党の地域衰退化策 : 2009年11月22日 10:19

高速無料化テストのための数千億円もの予算は必要ない。1000円高速から分るはず。
毎年2.5兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
民主党は税金投入によって物流費が下がると言っているが、商品価格に占める高速料金は1%以下しかない。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
NHKのアンケート調査では、高速無料化賛成は17%そして反対は45%。民意を重視するなら、無料化すべきでない。

投稿者 民主党のCO2増大化策 : 2009年11月22日 10:20

私のしごと館ですが、日本には箱物が一杯あるのに、一方的に批判されているのは変かもしれません。しかし全く理不尽な事ではないと思います。

私のしごと館は雇用保険で運営されていますが、雇用保険を使っていい業務は雇用保険法第62条・63条が規定する雇用安定事業・能力開発事業です。そしてその対象者は62条に於いて「被保険者、被保険者であった者、被保険者になろうとしている者」とされています。要するに現役の労働者+失業者+新卒の求職者です。

その一方、私のしごと館は主として中高生を想定した施設だと、厚労省は昨年の「あり方検討会」等で述べていました。必ずしも苦学生や求職者ではありません。となると雇用保険法との整合性はどうなるのか、と云う疑問が湧いてきます。

投稿者 綾紫 : 2009年11月24日 03:29

コメントありがとうございます。

おっしゃることはそのとおりですね。赤字が雇用保険の保険料でまかなわれていることを思えば、合点がいかないと思います。

でも、次世代の日本(子どもたちではなく、国家です)を考えると、こういった職業教育はとても大事だと思います。政治としてやっていかなければならないことだと思いますし、他国から視察があるのも、それを大事に思っている国があるということでしょう。

要は、財源や収支ではなく、それに大義があるかどうかで判断すべきだと思うのです。

事業仕分けを見る限り、今の政権は、次世代の日本のことをあまり考えていないようですから、全く期待が持てませんが。

投稿者 えくす : 2009年11月24日 22:49

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