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2009年07月28日

民主党の子ども手当

民主党は総選挙のマニュフェストに「子ども手当」を盛り込みました。現行の児童手当制度を改めて、中学校修了までの子どもを対象に、一人当たり月額26,000円を支給するものです。

民主党政権になり法案が通れば、何年か先にうちにも毎月52,000円が支給されます。なんともありがたい話で、実質所得税と住民税がゼロになるようなものです。子どもを複数抱える多くの世帯で、所得税と住民税の合計を上回るのではないでしょうか。

私は、もともと幼児・小学生よりも中学・高校生の子どもを抱える世帯を救うべきだと思っていたので、それにも少し近づくことになります。その意味でも、完全に否定すべき政策ではないと考えています。

しかし、自民党などが批判しているように、財源の裏づけがありません。民主党は無駄遣いをやめれば財源はなんとかなると説明していますが、「まあ、なんとかなる」で政治をつかさどられては将来に不安が残ります。

無駄遣いとは、天下り団体の人件費や、公共事業を示すと思われます。ただ、無駄な外郭団体が多いのは事実ですが、人件費の多くは高級官僚ではなく、民主党をささえる労働組合員のものですし、公共事業を抑制すると、景気に悪影響がありますし、失業者も多く出るでしょう。

そう考えると、できることには限界があると思います。

もはや、民主党政権への流れは誰にも止められないと思いますが、FPの立場としてひとついえることは、子ども手当などを信頼してライフプランを組むべきではないということです。「子ども手当があるから、住宅ローンの支払いも大丈夫♪」なんてことをしてしまうと、民主党政権の崩壊とともに、自らの家計も崩壊してしまうかもしれません。

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投稿者 えくす : 2009年07月28日 23:03 : 雑感カテゴリの他の記事

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