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2009年07月30日

NHK受信料に初の司法判断

NHKが東京都内の男性2人に受信料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁でありました。男性は、NHKに対して不満があるとして、NHKを見ないかわりに受信料を支払わないとしていましたが、判決では、「NHKのテレビ番組を実際に視聴するか否かにかかわらず、支払い義務は発生する」と5年分の支払いを命じました。

判決では、「自由な意思に基づいて受信契約を結んでいる」「解約の方法も事前に知ることはできた」としていますが、あくまで契約が成立しているから支払わないといけないという表面的なことに終始し、公共放送のあり方や、受信料制度、放送法の条文解釈などにはほとんど触れずに2分程度で終わったそうです。

唯一、「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」としたことから、民放しか受信できないテレビであれば、受信契約を結ばなくてもよいという、初めての判断があったとも言えます。

被告側は控訴するそうですので、今後の展開にも注目したいと思います。

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投稿者 えくす : 2009年07月30日 00:50 : マネーカテゴリの他の記事

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