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2009年07月18日

最低賃金1000円

民主党と社民党は、総選挙のマニフェスト(政権公約)において、最低賃金を時給千円とする方針を決めたそうです。

それ以下で労働している非正規雇用者にはうれしいことのように見えます。しかし、本当にそうでしょうか。

まず第一に予想されるのが、物価の上昇です。特に、流通、飲食関係など、パート、アルバイトで成り立っている業種の場合、人件費の上昇をまともに受けますから、値上げしないとやっていけないでしょう。

次に、大規模な解雇、雇い止めもあるでしょう。値上げができない場合、人件費を増やさないためには、人を減らすしかありません。

さらに、製造拠点の海外流出もあるでしょう。安い労働力を国内で確保できなければ、海外に出ようと思うのは自然な流れです。

このほか、物価の上昇に伴う円安により、輸入品の価格も上がるかもしれません。

これらのことを考えると、一部の非正規雇用者にはよくても、正規雇用者、解雇される非正規雇用者、年金生活者、中小企業関係者等には、なんらのメリットのない政策だと思います。これまで主張してきた、ワークシェアリングと正反対ともいえるかもしれません。

こんなことは、私でもわかるのですから、絶対に気づいているはずなのに、平気で盛り込んでしまうところに、責任政党としての資質に疑問符がつきます。

私は、基本的には自民党の政策に共感するところが多いのですが、民主党に政権をやってもらって、批判するだけと実際の政権運営との違いを、国民にわかるようにすればいいと思っています。

しかし、こんな無責任な公約ばかりが並んでいるのを見ると、先行きが非常に不安です。

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投稿者 えくす : 2009年07月18日 00:44 : マネーカテゴリの他の記事

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