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2009年02月19日

投資信託の特定口座

平成21年度の税制改正により、特定口座(源泉徴収あり)以外で公募株式投資信託の解約請求等を行い利益が出た場合には、税金が源泉徴収されないため、原則として確定申告を行わなくてはならないことになりました。公募株式投資信託の特定口座自体は、平成16年10月からありましたが、その重要性がより高まったといえるでしょう。

そして、一般口座からの移管の年限が今年の5月末となっています。

私の場合、どうせ確定申告するので、一般口座のままでもいいのですが、株式に比べて、投信の損益を管理するのが面倒なので、この機会に特定口座を作ることにしました。今後は、各金融機関の年間取引報告書と、自分で管理している株式取引の損益を通算して確定申告することになります。

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投稿者 えくす : 2009年02月19日 00:08 : マネーカテゴリの他の記事

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