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2008年04月22日

Jパワー問題

Jパワー(電源開発)に対する外国のファンドの買い増しの動きに対し、政府は中止することを勧告しました。

Jパワーは、50年以上前に、電源開発促進法に基づき、電力の安定供給を目的に設立された特殊会社で、当初は株式の半数以上を持っていましたが、2003年に同法の廃止により完全民営化され、翌年に株式公開とともに、東証1部に上場しています。

多くの発電所や、変電所、送電線を保有する、国家の重要なインフラですので、外国人投資家の保有割合があまり増えすぎるのは好ましくないと私も思います。ただ、同じことは、村上ファンドのような短期保有を目的とした投資家であれば、外国人でなくても同じように思いますし、そもそも、すでにJパワーの株式の約4割は外国人投資家が保有しています。

今回の政府の言い分は極めて真っ当だと思いますが、今さら、ファンドに向かって言うセリフではないように思います。また、外資だからと規制するのはアンフェアだと思います。

空港ターミナルの問題でもそうですが、最近の外資規制は、日本市場の閉鎖的なイメージを植え付け、外国人投資家の日本離れ、引いては、日本株の下落を招くような気がしてなりません。

そんなに外国人に持たれたくなければ、公開しないとか、最初から一定割合をコントロール出来る相手に保有してもらい、その上で「どうぞ、いくらでも買ってください」とした方がいいと思うのは、私だけではないと思います。

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投稿者 えくす : 2008年04月22日 00:40 : 株式カテゴリの他の記事

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