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2007年12月01日

生活保護の見直し

生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議は、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめました。

理由は、生活保護をもらっていない低所得の世帯よりも、生活保護を受けている世帯の方がややリッチであることです。

具体的な数値を示すと、夫婦と子供1人の低所得世帯(全国消費実態調査の結果による収入が全世帯のうち下から1割の世帯)の月収148,781円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は1,627円高い150,408円、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯の月収62,831円に対し、生活保護世帯は8,371円高い71,209円でした。

この60歳以上のケースは、老齢基礎年金の月額66,008円をも上回ります。

生活保護を受けるに至る理由はまちまちで、傷病等により気の毒でやむを得ないものもありますが、蓄えもせずに、浪費の果ての生活保護もあります。

人としての最低限の生活を保障するための生活保護は、人権面のほか、治安面でも重要だと思いますが、労働や、貯蓄、年金を納める意欲をそがないためにも、支給額は引き下げてしかるべしだと思います。

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投稿者 えくす : 2007年12月01日 03:15 : マネーカテゴリの他の記事

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