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2007年10月04日

証券優遇税制のゆくえ

民主党税制調査会の藤井裕久会長は、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10%)について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明したと、日本経済新聞で報じられています。

おさらいしておくと、株式譲渡益と配当にかかる税率は、本来、国税と地方税を合わせて20%なんですが、「貯蓄から投資へ」資金をシフトさせる目的もあり、10%の軽減税率が適用されており、その期限が平成20年末(譲渡益)から翌年3月末(配当)に設定されています。

証券優遇税制については、「株で儲けるのは金持ちだから、そこを優遇する必要はない」との意見もあり、共産党なども廃止を求めています。格差是正を訴える民主党も同じような考えなのでしょう。

しかし、私は、この考えには賛同できません。儲かれば20%を国へ納めなくてはなりませんが、損しても誰も面倒見てくれません。儲かるか、損するかわからないものに対し、利子所得と同じ税率をかけるというのは、いかがなものでしょうか。株式の譲渡益に関しては、3年間の損失の繰り延べが出来ますが、大損失や損失の連続で効果を発揮できない場合もあるでしょう。

金持ちから税金をがっちり取りたければ、分離課税にせずに総合課税(他の所得と合計して税率、税額を決定する)にすればいいだけのことではないでしょうか。そうすれば、もっと高い税率で税金を取ることができますし、所得の少ない人が細々と儲けた利益に対しては、低い税率とすることができます。その上で、損益通算できれば、損する年の問題もカバーできます。

あるいは、金融所得課税の一体化(株式、投信、為替、FX、先物、利子などを損益通算して課税)も選択肢の一つです。政府もこれを検討しているそうです。

ちなみに、民主党の支持母体の連合は、金融所得課税の一体化に反対し、総合課税を求めています。この先、どうなりますことやら。

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投稿者 えくす : 2007年10月04日 00:42 : 株式カテゴリの他の記事

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