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2007年06月06日

大手企業の「申告漏れ」

京浜急行電鉄が85億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが報道されています。このほか、この1週間だけでも、JFE,朝日新聞、日本郵船など、多くの企業の申告漏れや所得隠しが報じられています。

これらの大手企業は、悪意を持って、脱税を行なってきたのでしょうか。あるいは、税務知識が不十分で結果的に間違いを犯してしまったのでしょうか。

わたしは、そうではないと思います。一流の大手企業には、一流の経理スタッフがいますし、税理士も監査法人もついています。そう簡単に脱税なんて出来ません。知識も十分にあります。必要に応じて、国税当局とのコミュニケーションもとっているはずです。

にもかかわらず、どうしてこんなことが起きるのでしょうか。その理由は、国税が数年に1度行なう税務調査で、調査官は何も指摘しないわけにいかないため、無理にでも指摘するところにあります。お土産を持たずに、手ぶらでは税務署に帰れないのです。

数年前、私の勤務する会社も申告漏れが報じられました。しかし、その税務調査の経緯を見ていると納得のいくものではありませんでした。中には真摯に反省しないといけない項目もありますが、前回の調査で「問題なし」と言われた事項についても指摘されるなど、個人の考え一つで数億円の課税が行なわれ、かつ新聞報道で企業イメージまで傷つけられたという側面も否めません。

税は公平であるはずですが、判断基準は非常にあいまいです。個人の所得税についても、ある税務署で「いい」といわれたことが、別の税務署で「ダメ」といわれることは、しょっちゅうです。

社会保険庁のいい加減さがバッシングの的ですが、国税庁も知れば知るほどいい加減です。

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投稿者 えくす : 2007年06月06日 00:44 : マネーカテゴリの他の記事

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