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2007年01月18日

「確定申告不要」に対する誤解

給与所得者は、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告する必要がありません。このことをご存知の方も多いと思いますが、中にはこれを正しく理解していない方もいるようです。

「確定申告の必要がない」ということと、「その所得を申告しなくていい」ということとは異なります。確定申告する以上は、すべての所得を申告しなくてはいけません。例えば、住宅ローン控除や医療費控除で還付を受けるために確定申告をする場合には、一般口座の株式の取引や、副業などの所得は20万円以下であっても申告しなければいけないということです。

また、住民税においては、このような申告不要制度はありません(そもそも、住民税の申告不要なのは、国税の確定申告と同時に申告した扱いとなるため)。そのため、住民税では、給与所得と、他の所得とを合算して税額を計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、それがたとえ1万円でも申告しなければなりません。逆に、住宅ローン控除で所得税がゼロであっても、住民税を軽減するために、医療費控除の申告をすることもできます。

住民税の申告の窓口は、市町村役場の税務課等になります。

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投稿者 えくす : 2007年01月18日 00:14 : マネーカテゴリの他の記事

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