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2006年12月13日

児童手当の乳幼児加算

政府・与党は、少子化対策の一環として、来年度から、0~2歳児の乳幼児(第1子、第2子に限る)の児童手当を一律月10,000円とすることを決定しました。従来の児童手当制度は5,000円ですから、5,000円が乳幼児加算分となります。

「親が若く、一般に収入が低い時期に手当を上増しし、子育てを支援するのが狙い」とのことですが、収入も低いですが、支出も少ないのがこの世代の特徴。FP的には「将来の教育資金など、お金を貯める時期です」とアドバイスするのがひとつの定石になっています。

しかも、かつてとは異なり、現在は右肩上がりの賃金制度ばかりではありません。収入が増えないまま、子供が大きくなると、教育費などの支出がどんどん増えていくわけですから、世帯によっては、20年以上にわたる子育て期間において、一番裕福な時期かもしれません。

もらえるだけなら文句があるわけはないのですが、お金は湧いて出てくるわけではありません。1,650億円もの財源確保が必要です。どのような形であれ、結局、社会全体で負担しなくてはならないのですから、あまりいい制度とは思えません。

大体、5,000円アップしても、3年間での加算額はわずか18万円。教育費は1人1,000万円~2,000万円ですから、これをきっかけに、子供を作ろうと思う人がいるとは到底思えません。実効性のないバラマキ政策として、後に(今でも?)批判されることでしょう。

何度も書いていますが、少子化対策には公教育のてこ入れが重要だと思います。

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投稿者 えくす : 2006年12月13日 03:55 : マネーカテゴリの他の記事

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