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2006年12月04日

証券税制の優遇措置廃止

政府の税制調査会は、証券税制の時限的優遇措置を予定通り廃止する答申を出しました。しかし、今後も少しでも税収を増やしたい財務省と、株価下落の要因にしたくない金融庁や経済界との綱引きがもう少し続きそうな感じです。

現在の証券税制について、確認してみましょう。

譲渡益(キャピタルゲイン):原則税率20%の申告分離課税です。分離課税というのは、他の所得とは分離して課税するということで、所得の多少にかかわらず同じ税率になります。優遇措置として、2007年末10%の軽減税率が適用されています。

配当(インカムゲイン):税率20%の源泉分離課税と総合課税(10~50%)を選択可能です。源泉分離は2008年3月末までは10%の軽減税率が適用されています。

これを予定通り廃止し、預金等の利子と同じ税率の20%に戻そうというわけです。

譲渡益については、10%しかるべしだと思っています。プラスもマイナスもあり、トータルではゼロサムに近いのに、プラスに関してのみ課税され(マイナスは3年間の繰越控除が認められています)、税率が利子所得と同じなのは、リスクをとっている投資家に不利だと思います。

政府が、「貯蓄から投資へ」という流れで経済を活性化させたいなら、軽減税率を延長というか、恒久化させるべきだと思います。

配当については、利子と同じでプラスしかありませんので、同じ税率(20%)でもいいと思います。

もっとも、株価は配当確定日に配当分だけ下がるのが通常ですので、配当を増やせば譲渡益は減り、配当をなくせば譲渡益は増えます。この2つは株主への還元を配当で行うか株価で行う(企業の資産価値向上)かの違いなので、税率が違うのは少し違和感があるんですけどね。

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投稿者 えくす : 2006年12月04日 00:01 : 株式カテゴリの他の記事

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