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2006年11月15日

近未来通信の疑惑

IP電話事業の設備投資に充てるとして多額の資金を投資家から集めていた近未来通信に対し、総務省が電気通信事業法に基づいて契約者数や利用状況などの報告を求めていることが分かったと報じられています。

同社は、中継局に置くサーバーの設置費用を募り、通話料の一部を配当する独特の中継局オーナー制度をうたって事業資金を集めています。加盟金などを含めた投資額は1件あたり最低約1,100万円で、900人程度の「オーナー」がいるそうですが、最近はその配当が滞っているそうです。

同社はプロ野球マスターズリーグやゴルフトーナメントのスポンサーになったりして、知名度と信用度を上げようとしていますが、その実態は胡散臭いものだと思っています。

同社の出資者になっても、事業には何の関与もする必要がありません。つまり、お金を出すだけでOKです。モデルプランによると、それだけなのに投資額約1,100万円に対し、毎月80万円近くの収益が上がるとうたっています。こんなことは、経済合理性から言ってありえません。

なぜなら、そのようなおいしい話なら、一般の投資家に多額の配当をうたって募集をかけるよりも、銀行から低利で借りた方が早いからです。このような募集をかける会社は、銀行に見放されている会社、すなわち、実態が胡散臭いか、ビジネスプランに無理がある会社と思って間違いありません。

最近、出資者を集めるというよく似た話では、平成電電の問題がありました。こちらはすでに破綻しています。

お金を出して買う情報でも、おいしいかどうかわからないくらいです。おいしい話は、絶対に向こうからはやってきませんから注意が必要です。マンション投資の勧誘などもすべてそうでしょう。

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投稿者 えくす : 2006年11月15日 00:35 : マネーカテゴリの他の記事

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