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2006年10月11日

簡易保険の団体割引トラブル

「簡易保険の保険料を一方的に値上げされる加入者が続出していることがわかった」と報じられています。団体割引を受けていたものの、その団体の構成員の資格がないために、突然割引がなくなり、結果として保険料が値上げされるとのことです。問題の原点は、町内会や簡易保険だけのための会など、あいまいな組織であっても団体割引を適用していた簡易保険のずさんな体制にあります。

この問題、私は前から知っていました。実は、2つの立場で当事者だったからです。

まず、民間の保険において、数年前から団体の構成員の要件が厳格にチェックされるようになっていますが、私が会社の人事で福利厚生を担当していたころに、構成員資格がないのに保険の団体割引をされている人を、団体からはずす仕事をしたことがあります。かつて、ある有名な保険会社が、構成員資格がない人に団体割引を適用していたために、金融庁(金融監督庁かも)に行政処分されたことがあったために、会社、保険会社双方がコンプライアンス体制強化のために、行ったことでした。

一方、家内が結婚前から入っていた簡易保険は、町内会だかなんだかの団体割引を適用されていたのですが、結婚して、引っ越しても、しばらくの間、その扱いは変わりませんでした。ところが、先日、「団体扱いはできない」と、保険料の変更の申し入れを受けていたのです。

正しい扱いになったのですから、私は何にも抵抗感を感じませんでしたが、このような扱いについて、「スクープ! 民営化余波 被害者続々 簡保「騙し」のテクニック」「怒りは収まらない」などと、センセーショナルに報じられ、民営化の弊害のように扱われています。

確かに手のひらを返したような簡保の対応は、ほめられるものではありませんが、批判されるべきはこれまでのずさんな対応であり、民営化により民間並みの対応としたこと自体は評価すべきです。マスコミのいい加減な批判に屈することなく、この方向を維持してもらいたいものです。

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投稿者 えくす : 2006年10月11日 23:57 : 保険カテゴリの他の記事

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