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2006年07月01日

新しい少子化対策

10日ほどの話ですが、政府は「新しい少子化対策」をまとめました。その中での子育て家庭への経済支援策は、次のとおりです。

●新生児・乳幼児期
 ・児童手当の3歳未満児への割り増し
 ・妊娠中の健診費用の負担軽減
 ・不妊治療の助成拡大
 ・出産育児一時金の支払い手続き改善

●中学生・高校生・大学生期
 ・奨学金の充実

先月に報告書として公表された内容とほとんど変わっていません。これじゃあ、効果がありそうに思えません。この中で私がいいなと思ったのは、不妊治療の助成くらいです。出産から乳幼児期に手厚い政策になっていますが、子育て家庭にとって大変なのは、中学・高校・大学生期です。ここに手を打たないと、将来の経済的不安があり、子供を産もうと思わない世帯もあるでしょう。

ライフプランを考える上で、子供の教育費がかかるこの世代は、収支がマイナスになる可能性のある時期です。この時期のことを踏まえて貯蓄を行ったり、住宅ローンの返済金額を決める必要があります。昔と違って給料が右肩上がりばかりとは限りませんから、余計に注意する必要があります。

そして、乳幼児期の経済支援の財源確保の候補の一つとして特定扶養控除の対象削減が上がっているそうです。この特定扶養控除とは、16歳から22歳の扶養家族を抱える場合に、所得控除の額を普通よりも増やすもので、教育費に苦しむ世代を救う制度のひとつですから、これはもう、驚くほかありません。

乳幼児期に各種補助のためにゆとりがあるからときつめの住宅ローンを組んでしまい、教育費のかかる世代で生活設計が破綻してしまう家庭が出てくることでしょう。ちょうど破綻者を続出させた、住宅金融公庫の「ゆとり返済」のように。

話題の日銀の福井総裁よりも、猪口少子化担当相の方が、資質に疑問を感じます。一人で対策を決めたわけでもないのですけどね。

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投稿者 えくす : 2006年07月01日 00:26 : マネーカテゴリの他の記事

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