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2006年06月30日

武田薬品の申告漏れ

武田薬品工業は、海外の合弁会社との取引を巡り、法人所得の海外流出を防ぐ移転価格税制の適用を受け、大阪国税局から2005年3月期までの6年間に計約1,200億円の申告漏れを指摘されたと発表しました。一流企業の申告漏れは珍しいことではないのですが、今回はちょっと事情が違いました。通常は「見解の相違があったが、指摘に基づいて全額納付した。」で終わるのに対し、武田は、処分取り消しを求め不服申し立てする方針とのことなのです。国税との全面対決です。私が武田の株主であることを差し引いても、武田にはがんばって欲しいと思います。

私の勤務先の会社も数年前に大阪国税局の法人税の税務調査が入り、申告漏れを指摘されたことがあります。こちらに悪意がなくても、「そう言われれば仕方ないか」と思えるレベルのものでした。まさに「見解の相違」とはこのことかと思いました。

別の機会に、社員の給与に対する源泉所得税の税務調査を受けたことがあります。こちらは到底同意しがたいものでした。前回の税務調査では、非課税と認められていたもの(福利厚生制度)が、課税とされ、3年間さかのぼっての徴収を求められたのです。社員から今更徴収するわけにもいかず、会社が負担しました。所得税を会社が負担したので、それも給与所得としてさらに課税されました。税金の負担と、膨大な事務作業が発生しました。

このときに、「前回、いいと言ったのにおかしいではないか。不服を申し立てたらどうなるのか?」と尋ねてみました。すると「不服を申し立てることは可能だが、過去に誤指導があったとしても、税が減免されることはない。逆に5年分遡及課税される可能性もある。」との回答でした。引き下がるしかありませんでした。

つまりは、担当調査官のさじ加減で、税の課税、非課税は決まるようなものです。今回のさじ加減で、武田は数百億の税負担を強いられます。臆することなく、国税に反旗を振りかざした武田を応援したいと思います。

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投稿者 えくす : 2006年06月30日 00:16 : マネーカテゴリの他の記事

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