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2006年05月18日

少子化対策の経済的支援

政府の「少子化社会対策推進会議」の専門委員会は、15日に報告書をまとめました。その中で、子育て世帯の経済的支援として、次の項目が挙げられました。

・出産育児一時金の前倒し支給
・乳幼児期の負担軽減
・妊娠中の検診費用の負担軽減
・子育て世帯への税制優遇

正直、「なんだかなぁ」という感じです。少子化だから、出産、乳幼児期に経済的支援をと単純な発想はわかりやすいのですが、その時期の経済的なことが不安で、子供を作らない人なんて全体の中ではわずかでしょう。

出産育児一時金の前倒し支給は、もらえるまでのタイムラグが負担になるだろうとのことですが、親にでも何でも借りることができるのでしょうから、実質何のプラスでもありません。もちろん、マイナスではないので、やったらいいと思いますが、効果はゼロに等しいでしょう。

乳幼児期の負担軽減もいいことなのかもしれませんが、長いライフプランの中では、乳幼児期は、経済的負担が少なく「貯める時期」であることも事実です。この時期よりも、教育費負担の重い、もう少し後の時期の支援をするべきだと思います。

妊娠中の検診費用の負担軽減ですが、これは意味ありませんね。負担を軽減するといっても、もともと自由診療(産婦人科医が自由に価格決定できる)部分が大きいわけですから、給付金の増額など軽減される施策をとったにしても、じゃあとばかりに値段を上げられては同じことです。

子育て世帯への税制優遇はいいと思いますが、この「子育て」をどのくらいの年齢までにするかが大きな問題でしょうね。

私が政治家なら、経済的支援としては、「不妊治療の保険適用などによる負担軽減」のみとし、「公教育の充実により、経済的な負担を負わなくてもいい教育が受けられるようにする」ことで、将来に対する不安を払拭するでしょうね。

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投稿者 えくす : 2006年05月18日 00:30 : マネーカテゴリの他の記事

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