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2005年06月15日

少子化対策の育児支援制度

自民党の「少子化対策研究会」が少子化対策の育児支援制度の案をまとめました。大ポイントは

・育児手当の3倍増
・出産育児一時金の倍増
・育児休業中の収入補償
・特定扶養控除の廃止(マイナス点)

です。基本的な考え方は支持しています。私は以前から、「税制と福祉は分けるべき。税はきちんと徴収し、必要なところには福祉を手厚くするべき。」という考えを持っていたからです。ただ、育児休業中の収入補償は、復職後一定期間勤務しない人には返還させるルールをつけておくべきでしょう。

しかし、お金の面だけでは、簡単に少子化はよい方向へは向かわないでしょう。貧しくても、何人もの子供を育てているところもありますし、リッチでも子供を作らない夫婦もいます。もちろん、結婚しない人も多くいます。

お金がなくても、最終的にはなんとでもなります。結局は価値観によるものが非常に大きいと思いますので、少子化の根本対策なかなか難しいと思います。

少子化対策に税金を投入するとしたら、欲しいけどできない夫婦、すなわち不妊に関するところに支援制度を手厚くするのはどうでしょうか。必ず授かるかわからないだけに、お金がないと、これはなかなか踏みきれないと思います。

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投稿者 えくす : 2005年06月15日 00:47 : マネーカテゴリの他の記事

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コメント

んーーー。私もお金だけの支援は疑問です。

政府は今や女性の半分以上が正社員以外の雇用(パートや派遣)であることを知っているのでしょうか。この制度を取れるのは、ごく一部の恵まれた企業の正社員だけではないでしょうか。

だいたい、男性が育児休業を取りにくい会社では、女性も取りにくいのです。反対に、日航など女性が多く、休暇を取りやすいところでは、取っているほうが多いのではないかと・・・。「取れる」人の手当を厚くするより、「取れない」人が取れるようにしないと子どもは増えないと思います。
女性の働き方を考えるより、男性を含めた社会のあり方を考えたほうがいいと思うのです。

不妊治療への支援を厚くする点はおおいに賛成します。
個人事業主としては、ベビーシッター代を経費に入れて欲しいです。子どもが病気のときには、保育園もファミリーサポートも受け入れてくれないのです。

投稿者 よわよわ : 2005年06月15日 21:01

ごく一部の恵まれた企業の育児休業社員にも、復職せずに制度の「甘い汁」だけを吸って、
育児休業をますますとりにくくしている人がいることも問題ですね。
人事部の給与担当者として、何人か見てきました。

企業(人事?)としては、育児休業してもらっても、復職して以前同様にばりばり
働いてもらえるなら、それはそれでいいんです。
ただ、復職するかわからないなど、不確定要素が多いと、採用などへの影響があり、
いっそのこと・・・と考えてしまうところはあると思いますね。

社会もそうですが、それに甘えている一部の女性(そしてその夫の男性)にも問題があると思います。

投稿者 えくす : 2005年06月16日 00:41

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