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2004年12月19日

税制改革大綱

与党の税制改革大綱が発表されました。当然のことながら増税です。増税というだけで拒絶反応を示す方もいらっしゃるかもしれませんが、私は増税自体には反対していません。というのも、選挙対策の人気取りのために減税を行ったり、景気対策などの美名のもとに増税を先送りし、国債を大量発行することは、ただでさえ年金問題など苦しくなるのが目に見えている子供たちの世代に問題を押し付けることになるからです。

問題は、税金をどこから取るか、税金をどう使うかだけだと思います。それが難しいんですが。

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投稿者 えくす : 2004年12月19日 01:13 : マネーカテゴリの他の記事

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コメント

「増税自体には反対していません」というのは少数意見と思います。政府の税金の使い方があまりにもひどいからです。公共投資なんてバブルの時代より多くて、財政危機に瀕しているというのに何を考えているのでしょうね。ケインズ経済学の悪用としか言いようがありません。
 社会保険庁は国税庁と合併できない理由は無いはずで、省庁縦割り型高給役人雇用維持体制そのもの。何にもしない役人に税金を使う理由はありません。
 北朝鮮問題の対応を見ていると外務大臣は全然機能していないですね。これだったら、外務省は自治省と合併して大臣とこれにぶらさがる役人の数は減らせるでしょう。
 この2つの例はアメリカがとっくの昔からやっていることで、あえて列挙してみました。歳入庁は税金、保険、年金区別なく徴収事務を担当しています。国務省は日本の外務省と自治省の業務が担当で、外務大臣はいません。

 政府税調の増税案は高級官僚雇用維持策です。若者に仕事を与えないで税金の無駄使い以外何もしない役人が高給をむさぼるから国がおかしくなるのです。

投稿者 五効のすりきれ : 2004年12月27日 08:53

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