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2004年09月28日

ネット収入と税金

ネットで得た収入については、税務上次のような判断がされます。まず、アフィリエイトなど継続的に得られるものは雑所得または事業所得、懸賞など単発で得られるものは一時所得になります。リードメールのように年に1回キャッシュバックがあるかどうかというものは、一時所得だと思いますが、友人紹介でコンスタントに収入がある場合には、雑所得または事業所得になる可能性があります。

次に、雑所得と事業所得の違いですが、ネット収入に関する限りは、税務署や都道府県税事務所に事業開始の届を出しているか(個人事業主として届けているか)どうかだけだと考えていいと思います。少額の場合は事業所得の届出は面倒なだけですが、届け出ると家族への給与支給を経費に出来たり、赤字が出た場合に、給与所得と損益通算できるメリットもあります。私は、来年に事業開始届を提出することを考えています。

雑所得、事業所得ともに経費を計上できますが、私は今年の経費としては
(1)プロバイダ代
(2)パソコン関係購入費用(ルーター代など)
(3)住居兼事務室のクーラー設置費用、(4)関係書籍購入費用
を計上するつもりです。来年は、入力の補助や情報提供などで私を支えている妻に少額の給与を支払うことも考えています。ただ、これは青色申告のことも考えないといけないので、まだ決定事項ではありません。

確定申告の要否については、給与所得者は給与以外の所得が20万円以下の場合は届け出る必要はありません。ただし、住民税については市町村役場に届け出る必要があります。また、20万円以下でも、住宅ローン控除の1年目や、医療費控除などで確定申告を行う場合には、全ての所得を申告する必要がありますので、注意して下さい。

なお、アフィリエイトと税金について書かれているページによく「住民税の支払方法は普通徴収を選択すれば会社にばれません」などと書かれていますが、特別徴収(給与所得分と一緒に給与引き落とし)でも、さほど問題はないと思います。私は従業員3,000人以上の企業で給与関係の仕事もしていましたが、住民税の更新時期はとても忙しく、誰の住民税が多い少ないなんてことを比較するひまはありません。住民税は住んでいる市町村、扶養家族の構成、株式や不動産等の所得など関係する要素が多いので、一概に比較できません。住民税ゼロの人がいても、「ああ、不動産の売却損があるんだなあ」程度にしか見ていませんでした。

また、二重の雇用契約を結ぶことや、会社で知り得た情報をもとに収入を得ることを禁止する就業規則はあると思いますが、自動販売機設置や駐車場経営など、すべての副業を禁止するものはほとんどないでしょうから、そういった意味でもよほどの心配性でない限りは、特別徴収で問題ないと思います。

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投稿者 えくす : 2004年09月28日 22:51 : アフィリエイトカテゴリの他の記事

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コメント

初めまして。
質問があります。

> リードメールのように年に1回キャッシュバックがあるかどうかというものは、一時所得だと思いますが

もし、メールの数が多く、年に2回キャッシュバックがあった場合は、
「法人から贈与された金品」ではあっても、「継続的に受けるもの」に該当して
一時所得ではなくなる可能性はあるでしょうか?
それとも、1回なら一時所得、2回以上なら非一時所得というような単純なものではないのでしょうか?
また、もし、一時所得に該当しない場合、雑所得になるのでしょうか?

投稿者 ネオテニー : 2008年02月06日 02:30

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じたものでも、労務や役務の対価でもなく、更に資産の譲渡等による対価でもない一時的な性質の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険金の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金
(3) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(4) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金
(以上、タックスアンサーからの引用)

回数だけでの判断にはならないと思いますが、私にも、これ以上の事はわかりません。
日本の税制は、税務署により判断が異なりますので、その意味でも何ともいえません。

投稿者 えくす : 2008年02月07日 00:11

ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿者 ネオテニー : 2008年02月07日 00:36

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